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地域おこし協力隊

【必読】地域おこし協力隊「失敗の本質」PDFまとめ -なぜ失敗事例は生まれるのか-

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地域おこし協力隊は、全国の過疎化が進む自治体で、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度で、2009年度から総務省によって制度化されました。

2009年から隊員の数を増やしてきましたが、その中で、いわゆる地域と隊員の摩擦による失敗というものが起きているのも事実です。

今回は、これらの失敗がなぜ起きてしまっているのか、村楽LLP(全国地域おこし協力隊ネットワーク)が2014年に作成した「失敗の本質」を参考にして、見ていきます。

目次

  1. 導入の失敗
  2. 運用の失敗
  3. 目的の失敗



導入の失敗

採用の失敗

地方自治体が、地域おこし協力隊を公務員の延長線上の人材として、採用してしまい、また、関係者(ステークホルダー)に通知していない場合に失敗するパターンです。

これでは、隊員の持つスキルややる気を十分に活かすことができず、ただただ役所仕事を手伝うだけの人材になってしまい、職員の仕事が減るだけになってしまいます。

また、いざ隊員が地域で活動しようと思ったとしても、存在が認識されていないため、地域で活動しずらい状態になっていることがわかります。

配置の失敗

隊員を集落に単独で投入してしまい、失敗するパターンです。チームで導入することによって、掛け算のパワーは発揮させる必要があります。

期待の失敗

学歴や経験を過大に評価する傾向があり、隊員の置かれている状況などを無視して、期待ばかり膨らんでしまい、プレッシャーを与えすぎるパターンです。

協力隊を受け入れる必要がある過疎地域では、何らかの問題を抱えており、なぜその問題が起きているのか、まずは自治体自体で考える必要があります。




運用の失敗

勤怠管理の失敗

地域おこし協力隊を公務員として扱っているため、役場で働く公務員と同じく厳しく労務管理をしてしまい、失敗するパターンです。

隊員の本来の職場は、役所ではなく、地域の現場なので、タイムカードは避け、活動にあった勤怠管理をすべきです。

副業禁止の失敗

こちらも地域おこし協力隊を公務員として扱っているために、副業を禁止してしまい、隊員の活動に制限をかけ、失敗してしまうパターンです。

任期終了時の定住のことも視野に入れて、隊員の可能性を狭めるような制限は極力なくすように努めるべきです。

活動経費の失敗

地域おこし協力隊の活動経費が行政予算に組み込まれるため、何か行動しようとしてから、執行されるまで、時間がかかってしまうパターンです。

スピード感が大事であると言われている現代で、時間がかかってしまうのは、機会損失ややる気の低下に繋がります。隊員が自由裁量で使える予算を用意しておくべきです。




目的の失敗

定住人口の失敗

地方自治体は、定住人口が増えることにより地方交付金の増加を見込めます。そのため、協力隊に定住するように圧力をかけるパターンです。

圧力をかけるのではなく、定住したい、定住できる環境を提供するべきです。移住者の人生を預かる責任と配慮が必要です。

無計画の失敗

地域おこし協力隊が、同じ県内など、近くの地域で成果をあげたという報告を聞き、何となくで協力隊の採用を進めるパターンです。

何となくでは、協力隊がやるべき業務がなく、地域住民も特に求めていないため、着任したとしても協力隊の立場がありません。

何となくではなく、地域住民のニーズを念頭に置いた計画的な協力隊の採用をすべきです。

定義の失敗

最後の失敗は、地域おこし協力隊の名前になっている「地域おこし」の定義があいまいのまま、活動を要請するパターンです。

まずは、それぞれの自治体で、住民の意見や考えをもとに「地域おこし」のあるべき姿やビジョンを立てべきです。


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