【地域おこし協力隊】任期終了後の仕事と定住率は？

地域おこし協力隊の制度が開始された2009年(平成21年)では、全国31の自治体で、89人の隊員数でしたが、その後年々増加していき、2018年(平成30年)には、全国1061の自治体で、5530人の隊員が活躍しています。

では実際、地域おこし協力隊の任期が終了したその後、どんな仕事に就いているのでしょうか。また、定住率はどれくらいなのでしょうか。

隊員の定住状況

総務省によると、平成29年3月31日までに任期終了した地域おこし協力隊員の人数は、2230人でした。その後の内訳は以下の通りです。

任期終了後にほぼ半分の人が、協力隊として活動していた地域に留まり、そのまま定住していることがわかります。

定住した隊員のその後

地域おこし協力隊として活動し、そのままその土地に定住した方たちは、1075人で、その後の進路や仕事は以下の通りです。

約半分の隊員は、活動地の企業や団体に所属していますが、約30%は起業しており、その割合は年々増加傾向にあります。

定住した隊員の仕事・職種

就業者の場合 510人（47％）

・観光（旅行業/宿泊業等）64名
・地域づくり/まちづくり支援 55名
・農林漁係（農業法人/森林組合等）43名
・医療/福祉 33名
・移住/交流 19名
・６次産業 18名
・食料品小売業 14名
・飲食店 13名
・食料品製造業 11名  etc.

起業者の場合 314人（29％）

・飲食サービス業 49名
（古民家カフェ、農家レストラン 等）

・小売業 30名
（パン屋、鮮魚の移動販売、山菜の通信販売）

・宿泊業 28名
（ゲストハウス、農家民宿）

・まちづくり支援業 26名
（集落支援、地域ブランドづくりの支援）

・観光・移住交流業 21名
（ツアー案内、日本文化体験）

・出版・広告業 19名
（ライター・広報作成）

・クリエイター・デザイナー業 12名
（Webデザイン、映像クリエイター）

・６次産業 11名
（猪や鹿、ホオヅキの加工・販売）

・整体・ヨガ・鍼灸 7名

就農者の場合 152人（14％）

・農業（畜産業を含む）１４１名
・林業 ６名
・漁業 ２名

参考 総務省HP