「社会契約論」とは、ジャン＝ジャック・ルソーによって執筆され、1762年にフランスで公刊された政治哲学の著作です。
高校の教科書でも触れられる「社会契約論」ですが、内容は少し複雑で理解し難い部分もあります。今回は「社会契約論」を簡単にわかりやすくまとめました。
目次
1. 社会契約論が出版された社会的背景
2. 個人生活の限界（自然状態）
3. 社会契約で共同体をつくる
4. 共同体の意思決定（一般意志）
1. 社会契約論が出版された社会的背景
社会契約論が発表された当時、フランスでは絶対王政でした（王が絶対的な権利を持ち、行使する政治）。ルソーはその社会に疑問を抱き始め、人間は自由意志を持つものと考え始めました。
そして、民主主義的な考え方に基づく「社会契約論」を出版しました。当時の絶対王政期では、フランス王国やカトリック教会が強く反発し、ルソーに対して出版禁止や逮捕令などの弾圧をしました。その後、この著作はフランス革命に大きな影響を与えました。
2. 個人生活の限界（自然状態）
まずは、社会契約論に導き出すまでの考え方を見ていきます。社会共同体のない社会に生きる人間を想像してみてください。1人で自然と戦い、生活環境を作り、天災などにも1人で対応し、不安の日々を過ごします。（自然状態）
時には他者からの暴力や略奪に対しても無力で、自分の自由が奪われ、他者の奴隷として生きていかなければならない可能性もあります。
そのような安全も保証されていない社会の在り方を変えようとする方法が、個々バラバラで対立し合う人間同士が契約を結んで共同し、それぞれが生きやすい社会にする方法です。
3. 社会契約で共同体をつくる
上記のような問題を解決しようとする方法を、ルソーは「各共同者をそのすべての権利と共に共同体にまったく譲渡すること」と導きました。
各個人が共同体に自分の権利を与えることによって、結果的には自分の権利を特定の他者に与えないことになります。言い換えると、自分の権利は、自分の権利でもありながら、共同体の権利でもあるのです。
そうすることによって、誰かが自分の権利を奪おうとする行為は、共同体の権利を奪おうとする行為に当たるので、共同体が自分の権利の強奪を阻止するために動くことになります。
つまり、社会契約によって、自分の安全が保証される上に、自分が他人に危害を加えるという行為は共同体に対して危害を加えることになるということです。
4. 共同体の意思決定（一般意志）
各個人が参加する、このような共同体の公的な人格は国家であり、主権者になります。このような公的な人格が持つ意思決定の主体を「一般意志」と呼びます。
この一般意志は、各個人の利益を追求する意思の集合体ではなく、すべての個人に通づる共通の利害追求する意思です。だから、国家は市民の利益に反することもできなければ、欲することをできません。
しかし、時に個人の利害追求が一般意志に反することがあります。もし、それを認めてしまうと、国家の成立条件が崩れてしまうので、国家はその時初めて個人に対して服従を強いることができます。
この服従をさせる具体的な方法が「法」であり、国家の意思は立法権と呼ばれ、国家の力は執行権を呼ばれます。この執行権を行使するのが「政府」であり、国家と市民を繋いでいます。
主権者はあくまでもそれぞれ個人と国家（一般意志）であり、政府の執行権を制限したり、修正したり、解任することも自由にすることができると、ルソーは考えました。
